ルノー・日産・三菱の協調体制がさらに深化。2030年に向けた「攻め」のアライアンスを発表

それぞれの得意分野を活かして、新たな未来を切り拓く

今回の発表に合わせて、日産 マイクラ後継EVモデルのティザー画像も公開された。

2022年1月27日、ルノー・日産・三菱自動車 アライアンスは、2030年に向けてともに未来を拓くため、モビリティのバリューチェーン（価値連鎖）に焦点を当てた共通のプロジェクトと実行計画を発表した。【写真はこちら】アライアンスの成果は製品の魅力となってユーザーへと還元される（全8枚）まず、アライアンスは2030年に向けて、EV（電気自動車）とインテリジェント コネクテッド モビリティに注力する。これらのプロジェクトを投資を分担しながら推進して、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指す。アライアンス各社は、プラットフォーム、生産工場、パワートレイン、車種セグメントなど、共用化の対象となりうる要素をまとめ、各車種に適した共用化の度合いを定めた「Smart Differentiation（スマート差別化）」手法を開発した。これにより、プラットフォームは共通だがデザインやアッパーボディを差別化したモデルが生まれる。たとえば、C／Dセグメントの共通プラットフォームから、日産はキャシュカイとエクストレイル、三菱はアウトランダー、ルノーはオストラルと今後発売予定の7人乗りSUVが作られる。このプロセスを強化して、2026年までにプラットフォームの共用化率を現在の60％から80％、合計90車種まで向上させることを目指す。まず三菱では、ルノーの再量販車種をベースにした新型ASX（日本名：RVR）など、新型車2車種を欧州に投入する予定だ。

プラットフォームに加え、全個体電池などの次世代技術も共有

これまでに100万台以上のEVを販売したアライアンスでは、今後5年間で電動化のために総額230億ユーロ（約2兆9670億円）以上の投資を行い、、2030 年までに35車種の新型EVを投入する。そのうち、90％の車種は5 つの共通EVプラットフォームをベースとする。■5つのEVプラットフォーム●CMF-AEV：世界で最も手頃なプラットフォームで、新型ダチア スプリングのベースとなっている。●軽EV 専用プラットフォーム：日産や三菱が202年春に発売予定の軽自動車用。●LCV（小型商用車）EV 専用プラットフォーム：ルノー カングーや日産 タウンスターのベースとなっている。●CMF-EV：グローバルでフレキシブルなEVプラットフォーム。まもなく発売される日産 アリアや、ルノー メガーヌ E-Tech エレクトリックのベースとなっている。2030年までに15車種以上が採用して、最大で年間150万台を生産する。●CMF-BEV：世界で最も競争力のあるコンパクトEV用のプラットフォーム。2024年に投入予定。ルノー R5や、後述する日産 マイクラ後継EVモデルに採用される。アライアンスでは共通のバッテリー戦略や技術の革新を行い、バッテリーコストを2026年には50％、2028年には65％削減し、2030年までに世界の主要生産拠点で合計220GWhのEV用バッテリー生産能力を確保することを目指す。また、他社に先がけて全固体電池（ASSB）の開発に取り組んできた日産は、アライアンスでそのメリットを享受する。ASSBは現行の液体リチウムイオン電池と比較してエネルギー密度が2倍に向上し、充電時間は3分の1に短縮され、ユーザーはより便利に、より安心して、より楽しく、より長い距離を走行できるようになる。2028年半ばまでにASSBの量産を開始し、さらに将来的に1kWhあたり65ドルまでコストを下げることでエンジン車と同等のコストを実現し、グローバルにEVシフトを加速することを目指す。