コロナで影響を受ける事業者へ　事業復活支援金「活用を」　総合事務局が商店街でチラシ配布

那覇市第一牧志公設市場の事業者に事業復活支援金のチラシを配る沖縄総合事務局の職員（右）＝9日、那覇市の那覇市第一牧志公設市場

沖縄総合事務局は9日、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者を支援する「事業復活支援金」の活用を呼び掛けようと、那覇市第一牧志公設市場でチラシを配布した。申請期間は5月31日まで。　新型コロナの影響で、2021年11月～22年3月のいずれかの月の売上高が、18年11月～21年3月の同じ月の売上高と比較して30％以上減少した事業者が対象となる。売上高の減少率が30％以上～50％未満の場合は法人が最大150万円で個人は30万円支給される。減少率50％以上では法人最大250万円、個人50万円が支給される。　沖縄総合事務局の本道和樹経済産業部長は「支援の拡充に取り組んでいくが、既存の制度も活用してもらいたい」と話した。また、那覇市の「雇用を守る事業者支援事業」について、同市は申請期限を17日から28日まで延長している。　「事業復活支援金」について、ネットで情報を得づらい人は電話相談を受け付けている。窓口は県産業振興公社経営支援課（電話）098（859）6237。受付時間は平日午前9時～午後5時。　（中村優希、写真も）

琉球新報社