【21-12】資本取引自由化の最近の動向
2021年12月27日
露口 洋介（つゆぐち ようすけ）：帝京大学経済学部 教授
略歴
1980年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長などを経て、2011年日本銀行退職。信金中央金庫、日本大学を経て2018年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』（共著）、『東アジア地域協力の共同設計』（共著）、『中国資本市場の現状と課題』（共著）、『中国対外経済政策のリアリティー』（共著）など。
本年9月の本コラム において、中国人民銀行が9月19日に公表した2021年人民元国際化報告（以下「報告」）について簡単に取り上げたが、今回は、資本取引の自由化の動向について、より詳しく検討することとしたい。
香港を通じた人民元の国際化
本年9月の本コラムでも述べた通り、人民元の国際化について中国の対外取引に占める人民元決済比率を上昇させることと、人民元が世界的に広範に使用されることを分けて考えると、前者については比較的着実に進展しているが、後者については未だ十分には進展していない。後者が十分進展していない原因の一つとして、中国では資本取引が未だに幅広く規制あるいは監督されていることが挙げられる。特に短期の資本取引についてみると、日本の場合は1984年４月に為替フォワード取引の実需原則が、同年6月に銀行の為替ポジションに対する規制である「円転規制」がそれぞれ撤廃されたことによって、短期の資本取引が実質的に自由化された。中国においては、未だにフォワード取引の実需原則と銀行の為替ポジション規制はしっかり残っており、短期の資本取引は厳格に規制されている。しかし、一方で比較的長期の資本取引である債券や株式の投資については、自由化がある程度進展してきている。
今回の「報告」では、2020年の中国の対外受払総額に占める人民元建ての受払の比率は46.2%と示されている。2009年7月の人民元国際化の開始から11年で、事実上0%だった人民元の対外受払が全体の50%に近い水準に伸びたこととなる。一方、経常収支については、取引総額に占める人民元建ての比率は17.8%にとどまっている。これは資本取引について対外受払の大部分が人民元建てで行われていることを意味する。一方で人民元の対外受払を地域別で見ると、香港が全体の46.0％と大きな部分を占めている。従って、中国の人民元による対外受払は香港との間の資本取引が中心と見ることができる。ちなみに、香港の次はシンガポールの12.9%であり、英国の5.4%、マカオの3.7%、台湾2.7%と続いて、日本は第6位の2.6%となっている。
香港と中国本土の間の資本取引
中国本土と香港との間の人民元建てで行われる資本取引と言えば、まずRQFII（人民元建て海外適格機関投資家制度）が挙げられる。これは2011年12月に香港に導入されたもので、従来のQFII（海外適格機関投資家制度）が海外から外貨で中国に送金したうえで、中国の株式や債券などの証券に投資するものであったのに対して、海外からの送金を人民元で行うものである。この制度では、機関投資家毎に投資上限額が定められていた。その後、香港以外の海外の国々にも認められたが、2020年5月時点での投資上限枠をみると、香港の機関投資家の枠の合計は3651億元であり、全世界の7229億元の半数以上を占めている。
次に、2014年11月に開始された上海・香港ストックコネクト（沪港通）が挙げられる。2019年7月の本コラム でも説明したが、上海証券取引所と香港証券取引所をリンクすることによって、一方の証券取引所で取引される証券に他方の証券取引所に参加する金融機関を通じて投資することが可能となった。2016年12月には同様に深圳・香港ストックコネクト（深港通）が開始された。投資に使用される通貨は上海・深圳から香港への送金も香港から上海・深圳への送金も人民元が使用される。当初一日の取引上限は、2つのストックコネクトとも、中国から香港への投資は105億元、香港から中国への投資は130億元だったが、2018年5月に前者は420億元、後者は520億元とどちらも4倍に拡大された。
2017年7月には、海外の機関投資家が香港経由で中国本土の銀行間債券市場で売買を行うことができるボンドコネクト（债券通）と呼ばれる制度が開始された。この時点では香港から中国本土への投資（北向き）のみが認められた、香港の債券決済機関（CMU）と中国本土の債券登記決済機構、寄託された証券の管理を行うカストディアン銀行のシステムがリンクされ、海外機関投資家は、CMUに設けた口座を通して中国本土のマーケットメーカーと直接銀行間債券市場で取り扱われている債券の取引を行うことができる。北向きには投資限度額は設けられなかった。
最近の動向
2020年5月にQFII、RQFIIの機関投資家毎の投資限度額が撤廃された。これは資本取引の自由化という面では大きな出来事といえる。中国の対外資産負債残高統計で海外から流入した証券投資残高を見ると、2020年末に前年比34.6%の大幅増を示している。
2021年9月10日には、香港、マカオと広東省の間のいわゆる「大湾区（グレーターベイエリア）」においてクロスボーダー・ウエルスマネジメントコネクト（跨境理财通）が開始された。広東省の投資家は香港・マカオの銀行が販売する投資商品に投資することができ（南向き）、香港・マカオの投資家は広東省の銀行が販売する投資商品に投資することができる（北向き）。北向き、南向きともに投資上限は1500億元、個人の投資限度額は100万元に設定されている。
9月24日には、前述したボンドコネクト（债券通）の南向きが開始された。中国本土から香港の債券への投資は、従来からもQDII（国内適格機関投資家制度）やRQDII（人民元建て国内適格機関投資家制度）によって可能であったが、今後はボンドコネクトで実施されている香港の債券決済機関（CMU）と中国本土の決済機関のリンクを通じて、より便利で迅速に取引を行うことが可能になった。当初の段階では、中国本土側の投資機関は、中国人民銀行に認可された公開市場操作対象のプライマリーディーラー（一級交易商）とされ、香港側の取引相手は香港金融管理局（HKMA）が指定するマーケットメーカーとされている。北向きには投資限度額は設定されていないが、南向きには年度総額5000億元、一日200億元という上限が設けられている。
長期の資本取引の自由化は着実に進展
以上のように香港を中心にして、中国の長期の資本取引自由化は着実に進んでいる。9月24日に行われたストックコネクト南向きの開始式において、中国人民銀行の潘功勝副総裁は、「この南向きの開始は、中央政府が香港金融センターの地位を堅持し、上昇させることを高度に重視していることの表れであり、香港の長期の繁栄、安定、発展の確信と決心を中央政府が支持していることを体現している」と述べた。本年9月のクロスボーダー・ウエルスマネジメントコネクトやボンドコネクト南向きの開始は、資本取引の自由化を進展させ、人民元の国際化を促進する施策であるとともに、国家安全法の施行などで動揺する香港金融市場への中央政府によるテコ入れという側面が濃厚にみられる。
香港を経由した中国本土と海外との間の資本取引は、これらの措置によってより便利となったのは間違いない。今後、中国本土と海外の間の資本取引に関するビジネが香港においてより活発に行われる可能性がある。その結果、中国の対外取引に占める人民元建て決済の比率も着実に上昇していくことが見込まれる。
（了）