両備テクノモビリティーカンパニーの技術による、EVロンドンタクシー完成 企業リリース | 日刊工業新聞 電子版

カテゴリ：商品サービス

リリース発行企業：両備ホールディングス株式会社

SDGs達成への挑戦「脱炭素」で持続可能な社会を目指してー1969年製の英国オースチン社製ロンドンタクシーがレストアとEV化で蘇る両備ホールディングス株式会社（本社：岡山県岡山市北区錦町6-1、代表取締役社長：松田敏之）の社内カンパニーである両備テクノモビリティーカンパニー（所在地：岡山県岡山市南区西市570番地、カンパニー長：木内直人）は、1978（昭和53）年にロンドンから輸入したオースチン社製タクシーを、レストア（経年劣化した車両を新車同様の状態に復元する技術）とEVコンバージョン（既存のエンジン車をベースにEV車に改造すること）の技術でエコ車両として蘇らせました。眠っている旧車をハイレベルなレストアの技術でボディを蘇らせ、EV化で新たな命を吹き込むことにより、車の無限の可能性を引き出し、中古車販売にも新たなビジネスが提案ができます。今後はこれらの技術をもとに「脱炭素」で持続可能な社会の実現に向けて、EV関連事業に注力してまいります。■今回EV化したロンドンタクシーについて1978年、当時の両備バス株式会社（両備ホールディングス株式会社の前身）社長、松田基（故人）がヨーロッパ視察に行った際にロンドン市から買い入れた車両で、買い取る直前まで運行していました（以上、社内報『両輪』より）。輸入直後しばらくはリョービガーデン（岡山市北区寺山）で展示をしていましたが、近年は自家用プレートを取得してイベントなどへ展示車両として貸し出していました。車両の所有は、両備ホールディングス株式会社。今後は役員車として使用予定です。■EVロンドンタクシー概要使用車両：1969年10月製造 箱型オースチン車両寸法：全長4.65m，幅1.76m，高さ1.73m乗車定員：6人（運転手含む）最大積載量：330kg車両総重量：1,860kgバッテリー：360V（12V×8個）＊リチウムイオンバッテリー充電電源：AC100V/200V（家庭用電源）充電時間：8時間（100V電源の場合12時間以上）走行距離：100～120km（坂道などの路面状況により異なる）開発費用：計710万円（レストア 310万円、EV化 400万円）■両備テクノモビリティーカンパニーの取り組みの背景両備テクノモビリティーカンパニーは、両備バス株式会社整備工場が前身。以来、バス、タクシー、トラックなど、あらゆる車両の整備を通じて培った実績と技術力で、両備グループの100有余年の歴史を支え、安全を提供している事業体です。2012年より、経営テーマの「安全・安心・エコで健康」に沿った新たなものづくりを目指す一環として軽トラックを電気自動車にコンバートするなど、環境問題に取り組んでまいりました。当カンパニーの最大の特長は、130人の整備士。これだけの整備士を有する会社は少なく、西日本最大級と言えます。この整備士たちの技術力発揮の場として、レストア（経年劣化した車両を新車同様の状態に復元する技術）、EVコンバージョンを主とするこのたびの事業化に至りました。■当事業の今後EV関連事業を主力事業に育て、オリジナルEV車両の開発のほか、EVコンバージョンは量産を目指します。ハイレベルなレストアの技術はEVコンバージョンと組み合わせ、クラシックカーや旧車が持つ無限の可能性を引き出し、クルマ社会の未来に一石を投じる事業に育てたいと考えています。■両備テクノモビリティーカンパニー概要事業内容：・自動車整備事業、重機整備事業、部品製造事業・建設機械販売、産業設備販売、車両販売、セキュリティ、産業用蓄電池販売、オフィスシステム提案販売等・トレーラー（ソレックス）事業（開発・製造・販売）・各種開発製品製造・販売従業員数：303名（2021年7月現在/アルバイト・パート含む）カンパニー本部所在地：岡山県岡山市南区西市570事業拠点：岡山工場（岡山市南区西市）、倉敷工場（倉敷市玉島乙島）、岡山北工場（岡山市北区御津吉尾）、豊成工場（岡山市南区豊成）、岡山営業所（岡山市北区下中野）、東京営業所、埼玉営業所、札幌営業所ホームページ：https://ryobi-techno.com/■両備ホールディングス株式会社概要本社：岡山県岡山市北区錦町6番1号創立：1910年7月資本金：4億円代表者：代表取締役社長　松田敏之主な事業：交通運輸業、不動産業、倉庫・通関業、スーパーマーケット事業、整備業、製造業ホームページ：https://www.ryobi-holdings.jp/本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。両備グループ経営戦略本部 プロモーション広報部mailto: promotion.pr_dept@ryobi-holdings.jp企業プレスリリース詳細へPRTIMESトップへ

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